外国人技能実習生の受け入れを支援し、日本企業と東南アジアの発展を推進します。

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協同組合

ウェル国際技能協力センター

【特定技能制度開始】

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ウェル国際技能協力センターは2019年4月から始まっている「特定技能」外国人の受け入れを支援する機関(登録支援機関)として、出入国在留管理庁に申請中です。


特定技能とは


在留資格「特定技能」とは2019年4月から導入された新しい資格で、深刻な人材不足と認められた14の業種に外国人就労が解禁されました。


登録支援機関とは


受け入れ企業から委託を受けて特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行う機関です。


委託業務の例として・・・




  • 空港から受入企業までの送迎

  • 住まいの確保

  • 外国人からの苦情、相談窓口

  • 転入手続きや在留資格申請など行政手続きの支援

  • 外国人が怪我や事故にあった場合や緊急時など医療機関への同行等必要な支援




特定技能外国人受入可能職種





  1. 介護

  2. 外食

  3. 宿泊

  4. 農業

  5. 建設業

  6. 造船、船用工業

  7. 航空業

  8. 漁業

  9. 素形材産業

  10. 電気電子、情報関連産業

  11. 自動車整備業

  12. ビルクリーニング

  13. 飲食料品製造業

  14. 産業機械製造業



特定技能1号と特定技能2号の違い


特定技能1号とは即戦力となる人材を受け入れるための在留資格で、最大5年間、上記の業種で就労することが出来ます。特定技能1号で来日するためには、母国で日本語検定試験N4に加え、受入職種ごとの知識・技術に関する試験に合格することが必要です。


 一方特定技能2号は基本的には特定技能1号修了者がその次のステップアップとして進む在留資格で、熟練レベルの能力を持つ人材の確保を目的としています。


  現在は特定技能1号が認められている14職種のうち、建設と造船の2業種だけが特定技能2号の対象になっています。特定技能2号の取得者は期間更新に制限がなく、永住の要件である日本滞在10年及び就労系資格5年の要件をクリアする可能性が出てきます。


  家族の帯同も要件を満たせば可能となります。



「特定技能」外国人について詳しくはこちら




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